消費税の軽減税率導入に対して居酒屋/飲食店で必要な準備とは？ ～居酒屋/飲食店の経営者様・店長様が最低限知っておくべき事～
2019年10月より、いよいよ消費税が10％になりますね。そこで政府も景気刺激策の一環としてキャッシュレス決済促進の補助金を出したり、と我々居酒屋/飲食店業界にとっても久々のチャンスがやって来そうですが、
居酒屋/飲食店も導入必須！キャッシュレス決済で消費増税の逆風を追い風にできる？お客様もお店もハッピーになるキャッシュレス決済導入講座
同時に今回初めて導入されるのが軽減税率。こちらの対策はどうすれば良いのか、ちょうど弊社の管轄税務署で説明会がありましたので聞いてきました。今回はその中から居酒屋/飲食店で必要そうなものだけをピックアップしてご紹介しますね。
飲食店では軽減税率対策が必要になります！
結論から書いてしまいますと、飲食店を経営されている法人・個人事業主は必ず軽減税率の適用を受けるためその準備をしなくてはなりません。理由はいたってシンプルで
食料品を取り扱っているから
です。
今回の軽減税率は主に食料品と新聞の定期購読が適用対象とされていますが、外食は軽減税率の適用対象外となりますので店内飲食に課税される消費税率は10％になります。ただ、持ち帰り(テイクアウト)は軽減税率(8％)の適用対象です。つまり、店内飲食の売上(10％課税)と、テイクアウトの売上(8％課税)を分けて申告しなくてはなりません。
そしてもちろん提供するお料理は食材を仕入れて作ります。その仕入は純粋な食料品なので、軽減税率の適用対象となって消費税率は8％になります。しかし、飲食店経営は食料品の仕入だけではありません(例えば食器の購入やおしぼりのレンタル料など)ので、もちろん一般税率(10％)の仕入も発生します。つまり、税務申告をする際に仕入部分を一般税率(10％)分と軽減税率(8％)分に分類する必要があります。
具体的に必要な対策とは？
このように飲食店を経営される皆様は仕入・売上ともに一般税率適用か、軽減税率適用か、をしっかり仕分けして税務申告を行わなくてはなりません。従って、日々の経理帳票も一般税率、軽減税率、もしくは非課税という3つのどれに該当するのか、を記帳しなくてはならなくなりますので、もし会計ソフトを使われていたり、自社のシステムで記帳されているようでしたらそれを軽減税率対応のものに買い替えもしくはアップグレードしなくてはなりません。
また、(一部例外を除き)請求書及び領収書(レシート)も軽減税率適用か否かを明示する必要があるようですので、それに対応したレジシステムの導入もしくはアップグレードが必要になりそうです。
またお金のかかる話かぁ～
とお嘆きの居酒屋/飲食店経営者の皆様、今回はこうした複数税率に対応するレジや券売機の導入に対して結構な金額の補助金がもらえるようですよ。
その他詳しくは軽減税率対策補助金事務局までお問い合わせください。
電話 0120-398-1111
ウェブサイト http://kzt-hojo.jp
最後に税務署で頂いた資料2点。全ページアップロードしてありますので、詳細をお読みになりたい方はダウンロードしてみてください。
【よくわかる軽減税率制度】※国税庁作成
ダウンロードはコチラから。
https://izakayaouentai.co.jp/blog/wp-content/uploads/2019/06/yokuwakaru_keigenzeiritsu.pdf
【軽減税率まるわかりBOOK】 ※中小企業庁作成
ダウンロードはコチラから。
https://izakayaouentai.co.jp/blog/wp-content/uploads/2019/06/keigenzeiritsumaruwakari.pdf
今回の消費税率引き上げの景気対策として同時に2019年10月よりスタートするキャッシュレス・消費者還元事業は大注目ですね～。今ならキャッシュレス決済用端末がお店には費用負担なしで導入できるみたいで導入の絶好のチャンスです。
こちらは大きなビジネスチャンスですから、お見逃しなく～！
キャッシュレス決済導入のメリットについては↓の記事をご覧ください。
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居酒屋応援隊は会計事務所でもコンサルティング会社でもありませんので、皆様を「美味い食材」で応援します。もちろん、キャッシュレス決済事業者登録済みですので、Yahoo!店を通じて仕入をして頂ければキャッシュレスポイント還元対象！
居酒屋さんをはじめとする全国の飲食店様を水産加工品を通じて応援させて頂いております。
居酒屋応援隊の運営責任者として居酒屋さんの御商売繁盛をお手伝いしてはや１０年。4000店舗を超える取引実績から得た「売れるメニュー作り」のノウハウを武器に、居酒屋さんの売上アップ、コスト削減のお手伝いをしています。また単なるノウハウの提供にとどまらず、独自の仕入れルートと商品開発力で居酒屋さんの売上アップに必要な食材を取り揃え、すぐに成果が出せる仕組みを持っているのが強みです。調理師免許あり。
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