【経営録】逆境の時こそ問われる「飲食店の底力」。ピンチをどう捉えるか?

第2回の緊急事態宣言も解除となり、ようやく飲食店にも活気が戻って来たなぁ~と少し光が見えてきたと思ったら、また関西・首都圏を中心に緊急事態宣言だと・・・。

外食業界だけでなく様々な業界で稼ぎ時になるゴールデンウィーク期間に緊急事態宣言を出しておいて、東京オリンピックは開催します、っていくらなんでも酷すぎない?って個人的には思いますが、まぁ、ひとりで文句を言っても仕方ありません。飲食店として出来ることは何か、を考えてみたいと思います。

目次

緊急事態宣言前の駆け込み需要に備える

関東の取引先の方にお聞きしたところ、緊急事態宣言期間中でも繁華街の人出は結構あったとのこと。それであれば

緊急事態宣言が出る前に食べに行こう!

と思う人も結構いるはず。やはり緊急事態宣言が出てしまうと、その中で飲食店に行くのはなかなか気合が要りますからね・・・。

緊急事態宣言期間の政府や各地方自治体の協力要請にどこまで応じるかはお店の判断になると思いますが、少なくともこの週末はきっと宣言前の駆け込み需要があるはず。今ならまだ週末の仕入も間に合うと思いますので、是非検討してみてください。

緊急事態宣言下のゴールデンウィークはどうなるのか、考える


昨年春の緊急事態宣言時とは違い、まったく外に出ない、ということはあまり考えられないのではないかと思います。実際、年末年始なども旅行や宴会こそありませんでしたが、近所のショッピングモールや商店街は人混みでいっぱいでしたし、「遠出は控えて、近場で過ごす」ということになる家庭が増えるのではないでしょうか?

とすれば、飲食店としての狙い目は「行楽弁当」「テイクアウト」です。

外に持ち出しても比較的安心な焼き魚やフライものなどのメニューを軸に「ゴールデンウィーク特製行楽弁当」なんて作ってみても良いかもしれませんね。ちょっと宣伝になりますが、居酒屋応援隊なら「焼き魚」「揚げ物」で特徴を出せるメニューを沢山ご用意していますので、是非一度ご検討ください。

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緊急事態宣言期間の営業をどうするか考える

第1回・第2回の緊急事態宣言では多くの飲食店が時短営業要請に従ったようですが、実際には協力金の入金が遅くて資金繰りに悪影響を及ぼした、という話もよく聞きます。そもそも今回は時短・休業要請に従った場合の営業補償がどの程度なのか、もはっきりしないようですから、まずはその確認から考えた方が良さそうです。

もちろん補償の条件が合わなければ雇用やお店を守るために営業を続けなくてはならない、という判断になるところもあるでしょうし、条件的に合うので休業・時短営業するとなったお店もそれだけお客様から「忘れられやすくなる」ので、それはそれで辛いところです。

もちろん客商売なので「世間の目」も気にしないといけないところではありますが、こんな時こそ「ウチのお客様は誰なのか?」を改めて考え直して判断するのも良いのかもしれません。

↓マインドマップで問題点を整理してみました↓
緊急事態宣言時に検討すべきこと

お店の規模や資金力、立地や伝統など、様々な条件が異なりますので最後は貴店ならどうなのか、という判断になりますが、貴店が対応を判断される際の一助になれば幸いです。

✏️ この記事を書いた人

居酒屋応援隊 店長 柴田征洋

居酒屋応援隊 店長・柴田(しばた)

真洋創商株式会社 代表取締役

20代から水産業界一筋。輸入・卸売・加工・小売とあらゆる立場を経験し、2009年に「居酒屋応援隊」を立ち上げ。全国4,000軒以上の飲食店様の食材調達をサポートしています。長年にわたる飲食店様とのお付き合いの中で、数多くの店長様・料理長様から現場のリアルな声やノウハウを直接教えていただき、その知見を商品開発や情報発信に活かしています。調理師免許・貿易実務検定B級・TOEIC845点取得。船井総研セミナー登壇、NHK金沢放送局出演実績あり。

店長・柴田の詳しいプロフィールはこちら →
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